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- 1950年代(昭和29年～)
- 1960年代(昭和35年～)
- 1970年代(昭和45年～)
- 1980年代(昭和55年～)
- 1990年代(平成2年～)
- 2000年代(平成12年～)
- 2010年代(平成22年～)
昭和22年11月19日法律第132号で農業協同組合法が公布され、農協の設立が急速に進んだ中で、技術指導と教育事業を目的とした指導機関の必要性から昭和23年7月27日「北海道指導農業協同組合連合会」として発足した。
その後、農協法の改正によって農協中央会が設立される昭和29年8月まで、本道の指導事業を担当した。
- 初代会長 松本六太郎（昭和23年8月～昭和27年6月）
- 二代会長 幡野直次（昭和27年6月～昭和29年6月）
- 三代会長 稲垣源一（昭和29年6月～昭和29年8月）
- 1954年（昭和29年）
- 8月 北海道農業協同組合中央会設立総会、指導連解散総会開催
- 8月 北農中央会設立認可（8月13日発足）
- 8月 第5回北海道農協大会開催（帯広市）不振農協の育成強化などを決議
- 9月 台風15号により青函連絡船洞爺丸七重浜沖で座礁転覆（死者・行方不明1440名）
- 10月 北海道経済農協連（北連）新発足
本道前年に引き続いて凶作（被害額240億円）
- 1955年（昭和30年）
- 4月 北海道知事に田中敏文氏当選
- 8月 第6回北海道農協大会開催（岩見沢市）農家負債整理対策などを決議
- 9月 牛乳100万石突破記念式典開催
- 12月 北海道畜産会発足
- 1956年（昭和31年）
- 1月 豆類50万俵棚上げにより需給調整
- 9月 中央会会長に小林篤一氏就任
- 9月 第7回北海道農協大会開催（札幌市）豆類の価格安定対策などを決議
- 10月 稲垣源一会長急逝により農業団体葬執行
- 12月 北農会館新築落成式（工費4億円）
- 12月 本道は6～8月の異常低温のため冷害（被害額396億円）
- 1957年（昭和32年）
- 4月 北海道農協拡充5ヵ年計画策定
- 5月 中央会会長に高橋雄之助氏が就任
- 8月 第8回北海道農協大会開催（苫小牧市）農村電気利用事業の育成強化などを決議
- 12月 札罐事件で全道農協組合長会議開催
なべ底不況（32年下期～33年下期）
- 1958年（昭和33年）
- 7月 全道農協役職員連盟結成
- 8月 第9回北海道農協大会開催（札幌市）農協教育機構の整備などを決議
- 10月 北連中斜里製糖工場操業開始
- 10月 雑穀共販で緊急全道農協組合長会議開催
- 11月 新雪印乳業KK発足（雪印・クロバー合併）
- 1959年（昭和34年）
- 1月 農林年金制度発足
- 4月 北海道知事に町村金五氏当選
- 8月 第10回北海道農協大会開催（旭川市）農家負債整理と農家経営対策などを決議
- 8月 北海道経済農協連が「ホクレン農業協同組合連合会」と名称変更
- 12月 北農教育会館落成
- 1960年（昭和35年）
- 4月 貿易自由化危機突破全道農民大会開催
- 8月 第11回北海道農協大会開催（北見市）農協系統の体質改善などを決議
- 9月 北海道農業団体健康保険組合設立
- 11月 道産米出荷300万石突破記念式典開催
- 1961年（昭和36年）
- 3月 農業協同組合合併助成法公布（4月1日施行）
- 4月 農協経営管理改善を全道的に推進、組合員勘定制度発足
- 4月 農協体質改善委員会設置
- 6月 農業基本法公布
- 8月 第12回北海道農協大会開催（札幌市）農業近代化資金・畜産振興などを決議。
- 8月 北海道酪農開発事業団設立
- 1962年（昭和37年）
- 3月 北海道農業信用基金協会設立
- 11月 第13回北海道農協大会開催（帯広市）農林金融対策などを決議
- 11月 「開拓母の像」除幕式（全道農協婦人部員のカンパにより建設）
- 11月 ホクレン清水製糖工場落成
台風及び湿潤災害（被害額279億円）
- 1963年（昭和38年）
- 6月 体質改善に伴う道各連臨時総会開催
- 7月 北農連総合監事室発足
- 8月 北農連総合管理室発足
- 1964年（昭和39年）
- 7月 肥料価格安定など臨時措置法公布
- 10月 第18回オリンピック東京大会開催
- 10月 中央会に設置した電算機本格的に稼働
冷災害（被害額572億円）
- 1965年（昭和40年）
- 7月 高橋雄之助会長参議院議員に当選
- 9月 本道の乳牛30万頭、牛乳300万石突破記念式典開催
- 10月 第1次酪農近代化基本方針決定（目標年次46年度）
低温災害（被害額61億円）
- 1966年（昭和41年）
- 4月 ホクレンが指定生乳生産者団体に決定
- 11月 北海道冷害根絶対策期成会発足
冷災害（被害額580億円）
- 1967年（昭和42年）
- 1月 北海道協同乳業（株）設立
- 5月 共済ビル新築落成
- 8月 道農業13団体「北海道寒地農業開発法制定促進期成会」を設立
本道農業就業人口19.3％となり初めて20％を割る（フランスと同水準）
- 1968年（昭和43年）
- 5月 十勝沖地震発生農林被害東北地方も含め100億円
- 8月 北農連設立20周年記念式典開催
- 8月 ホクレン創立50周年記念式典開催
- 1969年（昭和44年）
- 1月 稲作転換対策実施
- 3月 「北海道農業基本構想」ー北海道農業の課題と農協の対応ーの樹立と啓蒙推進
44年産米から自主流通米制度発足
冷災害（被害額277億円）
- 1970年（昭和45年）
- 1月 米生産調整対策実施（実施面積62.9千ha）
- 3月 大阪千里丘陵で万国博覧会開催
- 4月 道立農協学校が系統に移管されて（財）北海道農協学校として開校
- 6月 （財）北海道農業開発公社設立
- 9月 北海道100年記念塔落成
- 1971年（昭和46年）
- 1月 農業者年金業務開始
- 1月 米生産調整および稲作転換対策実施（46～50年実施面積 81.1～82千ha）
- 3月 第2次酪農近代化基本方針決定（目標年次52年度）
- 4月 北海道知事に堂垣内尚弘氏当選
- 6月 高橋雄之助会長、参議院議員再選
- 8月 貿易自由化阻止、北海道農業危機突破全道農協代表者集会
- 12月 北海道農協青年部協議会設立20周年記念式典開催
冷災害（被害額772億円）
- 1972年（昭和47年）
- 2月 第11回冬季オリンピック札幌大会開催
- 2月 （社）北海道豆類価格安定基金協会設立
- 3月 全国農業協同組合連合会（全農）が発足＜全購連、全販連が合併＞
- 6月 中央会会長に早坂正吉氏就任
- 7月 北海道家畜改良事業団設立
- 11月 北海道農協婦人部連絡協議会設立20周年記念式典開催
- 11月 小林篤一前会長死去により農協、各連合同葬執行
- 1973年（昭和48年）
- 3月 全道農業危機突破大会開催
- 10月 道農協乳業（株）根釧工場完成
- 10月 道開拓連 臨時総会で解散を決議
- 11月 第14回北海道農協大会（札幌市）第2次総合3カ年計画の展開などを決議
- 12月 石油非常事態宣言（第1次オイルショック）
- 1974年（昭和49年）
- 1月 オイルショックに対応するため緊急全道農協組合長会議開催
- 2月 （社）北農電算センターの設立総会開催
- 12月 北海道都市化農協運営協議会設立総会開催
- 1975年（昭和50年）
- 7月 道内各地で政府米出庫阻止の実力行使
- 10月 根室地域新酪事業初入植
- 2月 「北海道農協土づくり運動推進本部」設立
- 1976年（昭和51年）
- 1月 水田総合利用対策の実施（51～52年実施面積 53.1～68.5千ha）
- 5月 北農各連に常務理事制度発足
- 5月 北海道乳牛検定検査協会発足
- 11月 第15回北海道農協大会（札幌市）北海道農協協同活動の実践などを決議
冷災害（被害額841億円）
- 1977年（昭和52年）
- 3月 第3次酪農近代化基本方針決定（目標年次60年度）
- 7月 北修二前副会長 参議院議員に当選
- 8月 洞爺湖畔の有珠山が34年ぶりに大爆発
- 1978年（昭和53年）
- 1月 水田利用再編対策実施（第1期53～55年 実施面積90.4～111.4千ha、第2期56～58年 実施面積120.1～117.1千ha、第3期59～61年）
- 3月 「北海道農業確立目標」を設定
- 7月 北農健保会館と農協教育会館落成
- 9月 北農各連合会の設立30周年記念式典開催
- 1979年（昭和54年）
- 10月 北海道牛乳普及協会の設立総会開催
- 10月 全国新聞連会長に早坂会長就任
- 11月 第16回北海道農協大会（札幌市）農業基本政策の確立などを決議
生乳1キロ当たり1円を拠出して牛乳消費拡大3カ年運動スタート
- 1980年（昭和55年）
- 1月 生乳の計画生産実施（目標乳量2070千トン）
- 1月 農水省に「北海道農業検討会」を設置
- 5月 北海道農業者年金協議会の設立総会開催
- 8月 55年産米からとも補償による特別自主流通米制度発足（1俵200円拠出）
- 9月 「北海道農業危機突破大会」開催
- 11月 ホクレン新ビル落成
- 11月 （財）北海道農協学校の開校10周年記念式典開催
- 11月 「第2次北海道農業確立目標」を設立
- 12月 道農協総合審議会「組合員の自発的協同を促進する組織運営の在り方」など3項目について答申
- 12月 第4次酪農近代化基本方針決定（目標年次65年度）
冷災害（被害額931億円）
- 1981年（昭和56年）
- 4月 農協職員定年延長問題検討委員会を設置
- 6月 「北海道農業を守る代表者大会」開催
- 6月 中央会会長に床鍋繁則氏が就任
- 9月 長期構想樹立のために農業総合企画室設置
- 12月 北海道農協青年部協議会設立30周年記念式典開催
8月豪雨、15号台風災害（被害額1315億円）
小麦1俵当たり50円を拠出して品種改良スタート
- 1982年（昭和57年）
- 1月 農業対策審議会に「北海道農業基本構想ー新時代における北海道農業を目指してー（案）」を諮問
- 4月 農畜産物輸入自由化阻止全道代表者大会開催
- 7月 「北海道稲作農業を守る代表者大会」開催
- 11月 農水省が「北海道農業対策室を設置」
- 11月 北海道農協婦人部連絡協議会設立30周年記念全道婦人部大会開催
- 11月 第17回北海道農協大会（札幌市）北海道農業の安定確立・実践、農畜産物輸入自由化枠拡大阻止を決議
- 12月 農家負債対策のため農業経営対策室を設置
生乳1キロ当たり25銭を拠出して牛乳消費拡大恒久対策スタート
- 1983年（昭和58年）
- 1月 高橋雄之助前会長死去により芽室町、同農協、北農中央会合同葬執行
- 2月 第1回北海道農業シンポジウム（テーマ「あすの食料を考える」）開催
- 3月 北信連事務センター、北海道農協事務センター完成
- 4月 北海道知事に横路孝弘氏当選
- 6月 北修二常任顧問参議院議員に再選
- 8月 ホクレン北見薄荷工場が閉鎖
- 9月 農業対策審議会から「北海道農業基本構想（案）」答申
- 10月 酪農振興法改正により第4次酪近に肉用牛生産の近代化方針策定（目標年次65年度）
- 10月 全道農協組合長会議が札幌で開かれ、北海道農業基本構想を全組織挙げて推進することを決議
- 12月 道、北農中央会、ホクレン３者で農業先端技術、情報に関する連絡会議設置
冷災害（被害額1531億円）
- 1984年（昭和59年）
- 4月 道農協乳業（株）天北工場操業開始
- 4月 全中と都道府県中を結ぶファクシミリ網開通
- 4月 山村農相、日米農産物交渉の早期決着のため訪米妥結（北参議随行）
- 12月 畑作物作付指標面積の設定
水田利用再編第3期対策（含他用途利用米）の取り組み推進
- 1985年（昭和60年）
- 4月 道てん菜協会設立、61年産糖分取引
- 10月 「食料を考える道民の会」102団体で設立、会長に床鍋会長
- 11月 第18回北海道農協大会（札幌市）足腰の強い北海道農業実現方策などを決議
- 1986年（昭和61年）
- 1月 道農協畑作対策本部小豆19万俵の調整保管決める
- 3月 乳価初の引き下げ
- 4月 道産野菜移出拡大推進協議会設立
- 7月 麦価34年以来27年ぶりの引き下げ
- 12月 「水田農業確立対策」前期配分12万6630ha
- 1987年（昭和62年）
- 5月 北農五連全連会長が留任
- 6月 家の光会長に床鍋会長就任
- 9月 雑豆2000ha青刈、廃耕を決定
- 10月 道農畜産物市場開放阻止対策本部、札幌市で3000人の「全道総会決起大会」開催
- 12月 道農協米対策本部委員会が緊急配分量2万4330トンを道段階で消費純増とすることを決定
- 1988年（昭和63年）
- 3月 青函トンネル開通
- 3月 全道農協組合長会議で「北海道農業基本構想後期方策」などを決議
- 5月 道民ライスデー運動を推進
- 7月 道農協合併推進本部委員会で「道内76農協構想」を決定
- 10月 北農各連合会の設立40周年記念式典開催
- 11月 第19回北海道農協大会（札幌市）新時代を拓く北海道農業の構築などを決議
- 1989年（平成元年）
- 4月 てん菜に原料糖制度が導入
- 7月 参議院選挙で北修二氏3選
- 10月 きらら397全道一斉販売
- 1990年（平成2年）
- 7月 自由化阻止で全道各地で一斉集・大会を実施
- 11月 リンゴのエース「ハックナイン」出荷始まる
- 11月 「農畜産物市場開放阻止北海道総決起大会」開催
- 12月 （社）北海道地域農業研究所設立
- 12月 酪農ヘルパー事業スタート
- 1991年（平成3年）
- 4月 「北海道米販売拡大基金」を新設
- 8月 北海道クリーン農業推進協議会を設立
- 11月 第20回北海道農協大会（札幌市）北海道農業・農村の構築などを決議
- 12月 北海道農協青年部協議会40周年記念式典開催
- 1992年（平成4年）
- 4月 ホームヘルパー研修（3級）スタート
- 4月 農協CIで愛称・マークを「JA」に制定
- 9月 「道台風災害対策本部」を設置
- 11月 北海道農協婦人部協議会設立40周年記念式典開催
- 12月 道農協組織整備本部、道内事業2段階制を打ち出す
- 1993年（平成5年）
- 1月 釧路沖地震発生農林被害13億円
- 3月 （社）道馬鈴しょ生産安定基金協会設立
- 6月 中央会会長に三澤政雄氏が就任
- 7月 北海道南西沖地震発生
- 9月 「道農協災害対策本部」を設立
- 11月 「例外なき関税化拒否・農畜産物市場開放阻止北海道大会」開催
- 12月 米作況指数40 戦後最悪を記録、大豆、小豆は54
- 12月 ガットウルグアイラウンド決着
- 1994年（平成6年）
- 1月 「道農業確立対策本部」を設置
- 6月 「食料・農村政策確立緊急全道総決起大会」開催
- 7月 三澤政雄会長急逝
- 8月 中央会会長に阿部忠男副会長が就任
- 8月 早坂正吉元会長死去
- 10月 北海道東方沖地震発生
- 10月 国内農業対策6年間で6兆100億円
- 11月 第21回北海道農協大会（札幌市）ほっかいどう新農業構想の実践などを決議
- 1995年（平成7年）
- 1月 WTOが発足
- 1月 北海道農協合併37農協構想を決定
- 4月 北海道知事に堀達也氏
- 8月 北海道農業担い手センター設立
- 9月 JA経営改善実践運動
- 11月 新食糧法スタート
- 12月 住専処理問題で組織協議
- 1996年（平成8年）
- 1月 第3期生乳安定対策
- 6月 共通会長制スタート、中央会・ホクレン会長に藤野貞雄氏、信連・共済連・厚生連会長に阿部忠男氏就任
- 7月 中央会がホクレンビルで業務開始、ホクレンビルは「JAビル」に呼称を変更
- 7月 O-157が猛威
- 1997年（平成9年）
- 2月 農政対策東京本部の設置
- 4月 「北海道農業・農村振興条例」が施行
- 4月 ホームヘルパー研修（2級）スタート
- 6月 第2ホクレン丸就航
- 6月 道農協軽種馬対策委員会を設立
- 7月 「北海道食の大使」を認定
- 9～11月 全道米地帯で「稲作経営危機突破大会」開催
- 10月「ほしのゆめ」デビュー
- 11月 第22回北海道農協大会（札幌市）共生の大地北海道の構築・JA改革の実践を決議
でん粉工場再編対策に着手
- 1998年（平成10年）
- 4月 倶知安支所廃止。札幌支所に統合
- 4月 早期是正措置適用
- 5月 JA経営基盤強化総合対策事業スタート
- 10月 米の用途別販売が本格的にスタート
- 1999年（平成11年）
- 4月 米の関税化開始
- 4月 「食料・農業・農村基本法」制定
- 4月 留萌・稚内支所を旭川支所に統合、駐在員を配置
- 4月 会内OA化イントラネット運用開始
- 6月 麦の民間流通スタート
- 6月 中央会会長に宮田勇氏が就任
猛暑・干ばつ
- 2000年（平成12年）
- 3月 有珠山噴火「道農業団体有珠山噴火災害対策本部を設置」
- 4月 道内4JAで介護事業開始
- 4月 北海道共済連が全国連統合
- 5月 口蹄疫が発生「道農業団体家畜防疫対策本部」を設置
- 7月 JA釧路市経営破たん（自主再建を断念）
- 8月 雪印乳業大樹工場の脱粉から毒素
- 9月 大豆、てん菜加工原料など新価格制度スタート
- 11月 JAカレッジ設立30周年記念式典開催
- 11月 第23回JA北海道大会（札幌市）新たな北海道農業の展開とJA改革の実践を決議
- 2001年（平成13年）
- 4月 セーフガードの暫定措置発動
- 4月 農協改革2法成立
- 4月 WTO交渉支援に本道代表団を派遣
- 4月 中央会中期5カ年計画（13年～18年）スタート
- 9月 BSE発生「北海道農業団体BSE対策本部」を設置
- 10月 中央会が「北農ビル」に移転
- 10月 WTO農業交渉に係る意見広告を掲載
- 12月 北海道農協青年部協議会設立50周年記念式典開催
8月 冷夏で農作物被害
牛肉愛食運動を実施
- 2002年（平成14年）
- 1月 JAバンク発足
- 1月 新農業者年金スタート
- 3月 信連が経営管理委員会導入決定
- 4月 JA経営健全化対策事業スタート
- 4月 農水省「食」と「農」の再生プラン発表
- 4月 JA全国監査機構発足
- 4月 米政策改革大綱決定
- 8月 JA全中会長に宮田勇会長就任
- 10月 タマネギ4万5000トン廃棄
- 11月 JA北海道女性協議会設立50周年記念式典開催
台風で日高・十勝など農業被害
稲作作況91で不良
- 2003年（平成15年）
- 3月 WTO北海道大会
- 4月 函館支所廃止、札幌支所に統合
- 4月 改正食糧法成立
- 4月 北海道知事に初の女性知事高橋はるみ氏当選
- 8月 「北海道農業団体異常気象災害対策本部」を設置
- 9月 十勝沖地震で十勝、日高、釧路で農業被害「道農業団体十勝沖地震対策本部」を設置
- 11月 第24回JA北海道大会（札幌市）食・農・信頼で絆く北海道農業などを決議
稲作作況73と2年連続の不作
- 2004年（平成16年）
- 1月 網走など記録的大雪被害
- 1月 家畜排泄物処理法が施行
- 4月 苫小牧支所廃止、札幌支所に統合
- 4月 24か月以上死亡牛対象のBSE検査スタート
- 9月 台風15，18号農業被害300億円「道農業団体異常気象災害対策本部」を設置
- 11月 GM作物商業栽培は許可制、試験栽培は届出制
- 2005年（平成17年）
- 3月 創立50周年記念式典開催
- 4月 JAグループ北海道常務参事連絡会議を設立
- ４月 ペイオフ全面解禁
- ６月 WTO交渉支援に本道代表団を派遣
- 12月 米国産牛肉の輸入停止措置解除、輸入再開
- 2006年（平成18年）
- 3月 1万トンの生乳緊急生産抑制対策実施 892トンの生乳廃棄
- 4月 中央会中期5カ年計画（19年～22年）スタート
- 4月 北海道酪農基盤維持対策実施
- １１月 第２５回JA北海道大会（札幌市）新たな時代に向けた北海道農業のステップアップなどを決議
- １１月 米の新たな需給調整方式が導入され、国の県別需要量の情報提供開始
JAグループ北海道不祥事ゼロ運動を展開
- 2007年（平成19年）
- 4月 留萌駐在廃止、旭川支所に統合、中標津支所廃止、中標津駐在設置
- ４月 日豪EPA交渉スタート
- 4月 ポジティブリスト損害見舞金制度創設
- ６月 北海道バイオエタノール株式会社設立
品目横断的経営安定対策の導入 のちに水田・畑作経営所得安定対策に改称
JAグループ北海道組織整備対策実施（役員選出方策の見直し、農業関連団体を含めたJAグループ北海道全体としての効率的事業機能の発揮を検討）
- 2008年（平成20年）
- 4月 共通広報センター設置、JAグループ北海道共通広報事業稼動
- 4月 稚内駐在・中標津駐在を廃止、釧路支所を根釧支所に変更し中標津駐在を統合、稚内駐在は旭川支所に統合
- ６月 中央会会長に飛田稔章が就任
- ８月 宮田勇JA全中退任
- ８月 資材高騰に対する農業危機突破全道総決起大会開催 全道約5,000名が集結
- ９月 新自己査定システム稼動
- １１月 北海道肥料・燃料等価格高騰対策推進協議会設立
世界的な原油・穀物先物市場の高騰により、肥料・飼料等生産資材価格急騰
- 2009年（平成21年）
- 4月 機構改革により基本農政対策室設置
- 2010年（平成22年）
- 4月 機構改革により総合管理室に「共通広報課」、経営対策部に「教育課」を新たに設置
