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北海道農協米対策本部委員会を開催

情報発信

2020年11月16日

北海道農協米対策本部委員会を開催

 

みなさん、こんにちは。

JA北海道中央会の広報担当です。

 

11月2日、札幌市にて北海道農協米対策委員会を開催致しました。

需給緩和による米価下落を受け、今、全国の米農家は米価下落により将来にわたって、米づくりを続けられるか大きな不安を抱いています。

JAグループ北海道は、まじめに米づくりを行う担い手が将来に夢と希望をもって農業ができるよう国への政策提案、令和3年産「生産の目安」に向けた北海道の推進方策等について協議致しました。

 

JAグループ北海道が求める対策の内容として、需給調整に協力した者が報われることを基本とし、

①緊急的な対策を実施し、米の需給環境を正常化させること、

②令和3年産に向け、全国が円滑に作付転換できるよう万全な対策を行うこと、

③現状の政策では限界があるため、新たな米政策の検討を求めること、

としております。

 

厳しいコロナ禍の状況にはありますが、JAグループ北海道がこの状況を変えるべく、11月19日に独自に要請活動を行います。

 

現在の過剰在庫は「コロナによる需要減少」、「他県の過剰作付」が原因であり、北海道の生産者にその責任はありません。また、令和3年産の目安については、需要が減少するトレンドに合わせ、一定程度の需給調整に協力しつつ、意向に沿った作付ができるよう可能な限り工夫していく予定です。

 

また、全国的に加工用米の需要がすでに限界に達し、これ以上、加工用米の作付を拡大することは困難であるため、北海道では水田の機能維持のため、一般品種による飼料用米への取組みに対して、一定の所得が確保できるようとりすすめるべきであることを確認しました。

 

今後も適宜、必要な政策提案を行いながら、農家・組合員が安心して営農できるよう、JAグループ北海道は取り組んで参ります。

 

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