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JAグループ北海道が米の需給改善に向け要請を実施

農業政策

2020年11月24日

JAグループ北海道が米の需給改善に向け要請を実施

みなさんこんにちは。

JA北海道中央会の広報担当です。

JAグループ北海道は、米の需給対策について重要な局面を迎えていることから、11月19日にJA北海道中央会 小野寺会長、ホクレン篠原会長らJAグループ北海道役員が上京し、道内外の与党国会議員に対して要請を行いました。

自民党の森山国対委員長や野村前農林部会長、吉川元農林水産大臣、宮腰元沖縄北方担当大臣等に対して、米の需給緩和を巡る強い危機感や産地における不満の声を伝えました。

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要請においては、コロナ禍による需要の減少は生産者の責任ではないため、需給に影響を与えないよう、緊急的な対策として市場隔離対策を要請するとともに、需給調整に協力する生産者が報われるよう、米穀周年供給・需要拡大事業の拡充対策を求めた他、備蓄用米の拡大、並びに拡大分は需給調整に参加した産地が優先的に取り組めるよう求めてまいりました。

また、平成30年以降の米政策改革は需給調整に協力した産地が報われない仕組みであるため、早急な見直しを求めてまいりました。

 

要請を行った国会議員からは、需給調整に協力した者が報われ、正直者が馬鹿を見てはならない考え方について、ご理解いただいたところでありますが、要請の時点において、具体的な方向性は示されておりません。

11月下旬をめどに与党による対策案がとりまとめられる予定となっております。

引き続き政府・与党に対して、まじめに米作りを行う担い手が希望をもって営農できるよう、JAグループ北海道は取り組んで参ります。

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