btn

第5回北海道農協酪農畜産対策本部委員会・生乳受託販売委員会

農業政策

2020年02月17日

第5回北海道農協酪農畜産対策本部委員会・生乳受託販売委員会

 1月29日に札幌市にて、北海道農協酪農畜産対策本部委員会・生乳受託販売委員会の合同会議が開催され、令和2年度酪農畜産政策・価格対策に係る要請運動の結果と今後の対応等について協議いたしました。

 

 令和元年度の要請運動は、TPP11、日EU・EPAの発効や、令和元年9月の日米貿易協定の最終合意等を背景に、規模拡大に限らず多様な経営方針の実現を後押しする政策支援の充実・強化等を基本的考え方に掲げて展開しました。

 

 結果として、酪農家の所得を補填する生産者補助金等単価については、道内選出自民党議員の強い働きかけにより、ドライバー不足等による集送乳コストの上昇が集送乳調整金単価に反映され、加工原料乳生産者補給金とあわせて令和元年度単価を上回る水準が確保されました。畜産クラスター事業においては、増頭要件の緩和とともに継続され、また、国産チーズの競争力強化に向けた支援も引き続き措置されました。

 

 会議では、令和元年度補正予算および2年度当初予算で措置された酪農畜産関連予算について、積極的な予算の有効活用を図るべく、北海道等の関係機関と連携し、組合員の皆様への周知を進めていくことを確認しました。

 

 

 また、CSF(豚熱)やASF(アフリカ豚熱)の発生を防ぐための対応については、本州から離れた沖縄県でも発生したことから、JAグループ全国連では、飼養衛生管理の強化等に取り組む養豚農家の支援を目的に、「JAグループCSF・ASF対策強化支援事業」が設けられたことを報告し、JAグループ北海道としても事業の周知を図ることを確認しました。

 

詳細はこちらをご確認ください↓

〇JAグループHP「JAグループCSF・ASF対策強化支援事業」の概要

https://org.ja-group.jp/message/wp/wp-content/uploads/2020/01/up20200109092312940.pdf

 

酪農畜産対策2

sp_pagetop