農業政策

2019年11月29日

食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた要請運動を実施

　みなさんこんにちは。ＪＡ北海道中央会広報担当です。

　農政運動のご報告です。

　ＪＡグループ北海道は11月19日に東京都にて、「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向け、ＪＡ北海道中央会飛田会長をはじめとする道連役員及び各地区代表者、約80名で道内与党国会議員に対し要請を行いました。

　「食料・農業・農村基本計画」は、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めており、情勢変化等を踏まえ概ね5年ごとに見直しが行われています。

　現在見直しに向けた議論が行われており、北海道の生産現場の意見を反映するべく、春より各ＪＡ・地域の課題を政策提案書として整理し、要請時に手交しております。

政策提案書の詳細は下記より確認お願い致します。

　○「食料・農業・農村基本計画」に見直しに向けた政策提案書

　　↑クリックし確認をお願い致します。

　要請においては、基本計画に食料自給率の向上を掲げることの他、家族経営の維持、国際競争力強化に向けた生産基盤・体質強化対策等、中長期的な視点で持続可能な北海道農業実現に向けた対策を盛り込むようを要請しました。

　出席した議員からは、「政策提案は北海道農業を続ける上で、重要な課題である。家族経営がしっかりと生産維持、拡大できるよう取り組んでまいりたい」などの発言がありました。

　今後も農業者が意欲と将来展望をもって営農に取り組める環境づくりと持続可能な北海道農業の実現に向け、取り組んでまいります。

○食料・農業・農村基本計画については、こちらをポチ！

　農林水産省HP

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○ＪＡグループ北海道ポータルサイト

http://ja-dosanko.jp/