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震災支援対応
「東日本大震災JAグループ北海道支援隊」による
支援活動報告(平成23年5月)
この度の東日本大震災により被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
全国のJAグループでは、東日本大震災発生以降、被災県へ役職員をボランティア派遣しており、JAグループ北海道としても5月23日~27日の日程で10名の職員を派遣し、被災地支援活動を行ってまいりました。
現地は今も被災の影響が大きく残り、津波に押し流された跡などを目の当たりにすると、震災の凄まじさを改めて思い知らされます。
同日程では、JA新いわての管内である岩手県野田村において、水田内に散乱する瓦礫の撤去作業や、全国より届けられた支援物資の仕分け・配給作業などに従事し、現地役場や災害ボランティアセンターの方々と連携して対応にあたりました。
JAグループでは、支援隊による活動のほか、食料や飲料などの物的支援や義援金の募集や募金活動を通じた支援活動を展開しています。
今後も、被災地の一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げ、支援に取り組んで参ります。
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- (水田内の様子)

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- (除去作業の様子)

「東北地方太平洋沖地震」
被災地へのJAグループ北海道の支援対応経過について
(2011年3月24日現在)
3月14日(月)
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- JAグループ北海道「太平洋沖地震災害」支援対策本部設置、本部会議開催
- ○構成団体:北農五連(中央会、信連、ホクレン、厚生連、共済連北海道)
- ○本部長:飛田稔章JA北海道中央会会長、幹事長:永井則夫JA北海道中央会常務理事
3月15日(火)
- 食料等支援物資の無償提供意向調査の実施
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- 支援物資調達(ホクレン扱い:無償提供)
- ○宮城県災害対策本部、JR貨物からの依頼に基づきホクレンで実施
- ○支援物資:たまねぎ(約170トン)、でん粉(約40トン)、米(約35トン)、砂糖(約35トン)、馬鈴しょ(約30トン)、ながいも(約10トン)、大正金時(約10トン)
- ○順次、現地災害対策本部で引き取り
3月16日(水)
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- 支援物資調達(本部扱い:政府支援枠)
- ○支援物資:LL牛乳(常温保存で90日) 約5トン(458ケース/1リットル×12本)
- ○17日、千歳基地(航空自衛隊)→花巻空港経由で被災地へ配送済
3月17日(木)
- 募金活動の実施 ・・・4月22日までを予定
- 北農五連 緊急記者会見
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- 各種会議開催
- ○道米対本部委員会、道酪畜対策本部委員会(経過報告、今後の検討事項報告)
- ○支援対策本部幹事会
・経過報告、JAグループとしての義援金支出了承(3月末)
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- 支援物資調達(本部扱い:無償提供)
- ○岩手県災害対策本部、JA岩手県中、JR貨物からの依頼に基づきホクレンにて調整
- ○支援物資:米(約65トン)、たまねぎ(約20トン)、馬鈴しょ(約15トン)
- ○順次、現地災害対策本部で引き取り
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- 支援物資調達(本部扱い:無償提供)
- ○福島県災害対策本部、JA福島県中、JR貨物からの依頼に基づきホクレンにて調整
- ○支援物資:たまねぎ(約115トン)、馬鈴しょ(約25トン)、ながいも(約15トン)、米(約10トン)、でん粉(約5トン)、小豆・金時(約5トン)
- ○順次、現地災害対策本部で引き取り
3月18日(金)
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- 支援物資調達(本部扱い:無償提供)
- ○北海道からの依頼(岩手県、宮城県からの依頼に基づく)
- ○支援物資:無洗米 330袋(30kg紙袋)・・・パールライス砂川工場
- ○3月20日 函館港→(フェリー)→青森港→岩手県、宮城県各災害対策本部
3月20日(日)
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- 支援物資調達(本部扱い:無償提供)
- ○農政事務所(政府)からの依頼に基づきホクレンで調達
- ○支援物資:LL牛乳 約18トン(1,509ケース/1リットル×12本)
- ○20日 千歳基地(航空自衛隊)→花巻空港経由。分荷中
3月22日(火)
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- 支援物資調達(本部扱い:政府支援枠)・・・予定
- ○支援物資:LL牛乳 約1.2トン (6,000個/200ml)
- ○24日、函館港(水産庁)→牡鹿半島へ輸送予定
3月23日(水)
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- 食料等支援物資の無償提供意向調査結果取りまとめ
- ○46JAより物的支援可能との回答。また義援金・募金による支援希望JA多数。
- ○提供可能品目
米(無洗米含む)、馬鈴しょ・豆類などの農産物、水・りんごジュース・トマトジュースなどの飲料、レトルト・缶詰などの加工食品、冷凍牛肉・チーズなどの畜産物、毛布・タオルなどの生活用品 など多品目 - ○取りまとめ結果に基づき、各JAに対し、以下のいずれかで対応するよう文書依頼。
(1)支援物資提供の場合は、市町村経由で調整。
(2)義援金対応の場合は、中央共同募金会へ募金。
東北地方太平洋沖地震災害支援対策に関わる記者会見発言要旨
この度のわが国内観測史上最大規模の東北地方太平洋地震・大津波などの被災の大きさにひたすら驚愕しております、不幸にもこの未曽有の大震災・大津波に被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。一日も早い復旧を心から願っています。
現在、被災地では食料や生活物資の不足が生じており、わが国最大の食料基地である北海道としてJAグループ北海道の総力を挙げて万全な対応するため、平成23年3月14日にJAグループ北海道「太平洋沖地震災害支援対策本部」を設置しました。
現時点(平成23年3月17日)での具体的支援対策は下記のとおりです。
- 保存が利きすぐに飲食できる食料や生活用品などの無償提供
- 第1段階として、公式ルートなどを通じ、官邸や農水省の要望に応じるべく、食料品の支援の準備を行っています。具体的にはLL(ロングライフ)牛乳、おにぎりなどを予定しています。
- しかし、港湾・道路・鉄道などの交通市場の悪化や関東・東北地区でのガソリン等の燃油供給激減などにより、支援物資の流通が極めて困難な状況です。有効な支援となるためにも、国の流通ルートの早急な開設を求めています。
- 第2段階として、ルートが開設された段階で物資を送る体制を整えるため、無償提供できる物資について第1次分として平成23年3月18日(金)まで、全道のJA、連合会に調査を実施中です。
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- 支援募金活動・義援金について
- JAグループ北海道は、JA組合員、JAグループ役職員、関係機関、関連会社の役職員を対象に被災地への支援と北海道内漁業者・漁業団体への支援募金活動を展開しています。
- さらに、当座の被災地への支援として、JAグループ北海道から義援金を被災した県に送金いたします。
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- 人員の派遣について
- 全国的には、JA全中を中心に支援活動を実施しています。対応が可能な近隣県のJAグループでは、生活物資や職員の被災地への派遣を行っています。
- JAグループ北海道としても、人員の派遣について前向きに考えて行きたいと考えています。
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- 北海道米の在庫状況について
- 米など生活物資のまとめ買い・買いだめが行われているとの報道がありますが、北海道米については、今年の9月~10月まで供給可能な在庫が十分にありますので、北海道民の皆様の冷静な対応をお願い申しあげます。
東北地方太平洋沖地震による災害のお見舞いと
支援対策本部の設置について
このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。
JAグループ北海道は、3月14日(月)JAグループ北海道『太平洋沖地震災害』支援対策本部(本部長=飛田稔章JA北海道中央会会長)を設置しました。
同支援対策本部では、今後、道庁・農政事務所等関係機関とも連携を図りながら、具体的な支援対策を検討し対応することとしています。