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平成２２年度酪農畜産政策・価格対策に関する政策提案（平成２２年１月）
北海道の酪農畜産については、取引乳価の引き上げがあったものの、配合飼料の高止まり、枝肉価格の低迷、生乳需給の緩和など、依然として楽観できない状況にあります。
一方、北海道の生乳生産は、全国の５割程度を担っているとともに、畜産についても一定の飼養頭数を有しており、食料の安定供給に大きな役割を担っています。
このような状況下、１月１９日北海道農協酪農畜産対策本部は、平成２２年度の酪農畜産政策と価格に関する政策提案を決定いたしました。
１月２８日に道選出の与野党国会議員に同対策本部の正副会長が要請致しました。さらには、２月１０日に各地区の代表者の方々にも上京いただき、道内選出の与野党国会議員の方々に対する要請活動を実施し政策提案の実現に向け、取り組んでまいります。
エゾシカによる農作物等被害減少に向けた要請（平成21年12月）
北海道農政部赤岡参事監（左）に要請するJA北海道中央会永井常務（12月25日、札幌市内にて）
写真提供：日本農業新聞
国は、このほど2008年度の野生鳥獣類の農作物被害額を公表しましたが、エゾシカによる北海道の被害額は、前年比8億円増の３９億9300万円にのぼり、農家経済に深刻的な打撃を与えている現状にあります。
このような状況下、年々増加するエゾシカの農業被害を全道的な問題ととらえ、効果的な捕獲・駆除などを進めるように北海道に要請致しました。
新たな食料・農業・農村基本計画に関する政策提案（平成21年11月）
民主党北海道の佐野幹事長（右）に要請するJA北海道中央会長谷川副会長（12月1日、札幌市内にて）
写真提供：日本農業新聞
「食料・農業・農村基本計画」は、平成11年に施行された「食料・農業・農村基本法」の理念に基づき、10年後のあるべき姿と、それに向けた政策の方向付けを行うため、概ね5年で見直すこととなっており、政府は新たな基本計画を平成22年3月に閣議決定する見込みです。
政権交代を機に、ＪＡグループ北海道では、戸別所得補償制度を前提に水田農業対策・畑作農業対策を中心に要請内容を再整理し、11月19日開催のＪＡグループ北海道農業基本対策本部委員会において政策提案内容を決定いたしました。
11月下旬から12月上旬にかけて、政府への提案、道選出国会議員への事情説明、与野党道連との政策懇談会、市町村議会への請願を通じてＪＡグループ北海道の意見反映を進めたところですが、今後も政策提案の実現に向け、取り組んでまいります。
- 新たな食料・農業・農村基本計画に関する政策提案(1.05MB)
- 平成22年度戸別所得補償モデル対策および関連政策に関する政策提案(226KB)
- 平成22年度甘味資源作物等に関する政策提案(451KB)
新たな食料・農業・農村基本計画に関する要請（平成21年7月）
「食料・農業･農村基本計画」は、平成11年に施行された「食料・農業・農村基本法」の理念に基づき、10年後のあるべき姿と、それに向けた政策の方向づけを行うため12年に策定され、概ね5年で見直すこととし、17年3月に見直され現在政府は新たな基本計画に向けて検討を行っております。
ＪＡグループ北海道では、6月30日、農林水産省との意見交換会において確認した「ＪＡグループ北海道の基本的考え方」をもとに、7月2日開催のＪＡグループ北海道農業基本対策本部委員会において、「新たな食料・農業・農村基本計画に関する要請」を決定いたしました。
今後は道内18関係機関・団体で構成する「北海道農業・農村確立連絡会議」において、7月10日、中央要請運動を実施するとともに、ＪＡグループ北海道の意見反映を行ってまいります。
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