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緊急メッセージ
生産者の皆さまへ
急速な景気悪化による購買力の低下､天候不順､乳製品の国際相場の動向等の影響により､生乳の需給情勢は激変し､大幅な緩和状況となっております。
現段階では､全国における平成２１年度の過剰生乳量は約２５万㌧の見通しとなっており､平成２１年度期末の乳製品在庫についても､バターで約３６千㌧(５.５ケ月)､脱脂粉乳で６７千㌧(５.２ケ月)の見込みとなっております。
また､平成２２年度についても､予断を許さない状況にありますが､需給緩和傾向は続くものと推察されます。
今後､北海道を含め全国的な視点で生乳需給ギャップの解消に向けた対策を講じていく必要があります。
一方､酪農家戸数については､依然として減少傾向に歯止めがかからず､全国的に見て将来的な生産基盤の脆弱化が懸念される状況にありますが､我が国の食料自給力の向上等につなげていくためにも､本道酪農の経営安定と生産基盤の確保については重要な課題であります。
このような情勢･課題を踏まえつつ､１２月１５日開催の北海道農協酪農畜産対策本部委員会において､今後の生乳生産の対応について協議を行いましたが､その結果､中長期的な視点に立った酪農生産基盤の確保に配慮しつつも､喫緊の課題としては需給改善に向けた取組みを強化していくことが重要であり､生産者各位のご理解・ご協力を得るべく､今後の対応を中心にメッセージとして周知させていただくこととした次第であります。
つきましては､かかる事情をご賢察いただき､下記の対応について､生産者の皆さま方の特段のご理解･ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．特に来年３月までの生乳生産にあたっては､現下の需給状況を踏まえ､生産実績の確保に係る過度な取組みは厳に慎むとともに､各ＪＡの生産目標数量の順守に向け､更なる計画生産の徹底をはかる。
２．平成２２年度の需給情勢についても予断を許さない状況にあるが､ＪＡグループ北海道としては､今後とも需給改善に向けた計画生産の推進に取り組んでいく。
併せて､乳業者等との連携をはかりながら､本道酪農の生産基盤の確保と経営安定を目指した生産販売対策を推進するとともに､有効な支援対策の確立に向け最大限の努力を払う。
平成２１年１２月
北海道農協酪農畜産対策本部
本部長 飛 田 稔 章
