農業と地域社会に根ざした組織として北海道の発展に貢献します。JA北海道中央会

講演会「ＴＰＰ－私たちは知る権利がある」が開催されます。

講演会「ＴＰＰ－私たちは知る権利がある」が、2012年1月15日（日）道新ホールにて、ブルースター・二―ン氏を講師に開催されます。

参加を希望される方は、開催概要参照のうえ、講演会事務局に直接申し込み願います。

講演会開催概要(981KB)

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総理に対する抗議声明

本日、野田総理が、ハワイＡＰＥＣに向けて、「交渉参加に向けて関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得る」との方針を表明した。

ＪＡグループ北海道は、生活者、商工業者、医療関係者、農林水産業従事者をはじめ国民各層に、ＴＰＰ交渉参加問題は、地域社会のあり方や国民一人ひとりの生活に直結し、「この国のかたち」が問われる課題であると提起し、ともに考え議論を深めていく運動を展開してきた。

交渉参加反対の全国署名は、1,167万人、都道府県・市町村議会の8割以上が反対もしくは慎重の決議や意見書を採択している。

民主党の提言においても「政府は、農業のみならず医療、金融、食品の安全性など多くの分野にわたる懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要」としているにもかかわらず、まさに、総理が「関係各国との協議を開始する」と表明したことは、議論が全く成熟していない段階での見切り発車の何ものでもない。

いま政府がなすべきことは、東日本大震災からの復旧・復興、円高・デフレ対策であり、国民の生活が第一を標榜する総理の政治姿勢から大きくかけ離れ慚愧に堪えない。

今後は、道内選出国会議員をはじめとした関係各位との強固な連携のもと、ＴＰＰ交渉参加の正式表明を断固阻止するため、国民的理解の醸成に向けた取り組みを一層強化してまいりたい。

平成２３年１１月１１日

北海道農業協同組合中央会
会長　飛田 稔章

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「ＴＰＰ交渉参加反対1千万署名全国運動」へのご協力
ありがとうございました

TPP（環太平洋連携協定）は、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、わが国の農林水産業に大きな影響を及ぼし、特に一次産業が基幹産業である北海道においては、関連産業を含め、地域社会・経済に壊滅的な打撃を与えます。それだけでなく、食品の安全基準や金融、保険、医療、公共事業など、幅広い分野の規制廃止を目指す交渉と言われており、ＴＰＰ交渉参加により国民の社会生活に様々な悪影響が出ることが懸念されています。

TPP（環太平洋連携協定）は、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、わが国の農林水産業に大きな影響を及ぼし、特に一次産業が基幹産業である北海道においては、関連産業を含め、地域社会・経済に壊滅的な打撃を与えます。それだけでなく、食品の安全基準や金融、保険、医療、公共事業など、幅広い分野の規制廃止を目指す交渉と言われており、ＴＰＰ交渉参加により国民の社会生活に様々な悪影響が出ることが懸念されています。

その結果、全国において当初目標を大きく上回る１１６７万筆、道内においても、第一次産業関係者はもとより、行政や消費者界、医療界、一般市民など多くの方々のご協力により５３万５千筆を超える署名が集められました。これは、国内・道内のTPP反対の声がいかに大きいものであるかを証明するものであります。ＪＡグループでは、１０月２４日に本署名を首相官邸に提出し、寄せられた多くの国民の声を真摯に受け止め、TPP交渉への参加を行わないよう強く要請しました。

ご協力いただきました皆様に改めて厚く御礼を申し上げますとともに、今後も、ＴＰＰ交渉参加への正式表明を阻止するため、５３万５千人を超える道民の方々の声を力にして、関係各層との連携の下、さらなる運動を展開してまいります。

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日本経済・社会の再建と
北海道農業の潜在能力のフル発揮に関する決議

東日本大震災と原発事故の発生はわが国に甚大な被害をもたらした。当面する緊急かつ最優先の課題は、原発事故の収拾と損害賠償を含む被災地の復旧・復興である。

今回の震災では、わが国の様々な問題点が明らかとなり、同時に、災害時の食料・燃料・医療などの重要性や近隣地域で助け合い、補い合う「社会のきずな」への価値観が再認識されている。

こうした中、政府は｢政策推進指針｣を閣議決定し、国家戦略やエネルギー・環境政策の見直しを進めるほか、ＴＰＰ交渉については参加判断の時期を先延ばししたものの、高いレベルで経済連携を進める姿勢は変えていない。

しかし、ＴＰＰは、わが国の農林漁業の振興と両立せず、食料自給率を低下させる。食品の安全基準や医療制度、公共事業の入札など、国のかたちを変え、国民生活に重大な影響を与える。被災地の復旧・復興も困難になる。

政府は、ＴＰＰ交渉への参加検討を直ちに止め、災害にも強い食料供給基地の建設による食料自給率の向上や、安全・安心を最優先にしたエネルギー政策の再構築、及び、内需を重視した日本経済・社会の再建に全力を上げるべきである。

未曾有の国難に対して、ＪＡグループ北海道は被災地の復旧・復興の支援は基より、わが国の食料安定供給への更なる貢献を果たすという使命感にたち、農林漁業団体や消費者団体、経済界、行政等との連携を一層図りながら、下記事項の実現のため強力な運動を展開することとする。

• ①例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉への参加反対
• ②ＷＴＯ、日豪ＥＰＡなど全ての貿易交渉での重要品目の関税維持
• ③北海道農業の潜在能力のフル発揮に必要な農業政策の確立と万全な平成２４年度農業予算の確保

以上、決議する。

平成２３年　６月２１日

全道農業協同組合長会議