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ともに考えよう「この国のかたち」ＴＰＰ交渉参加問題を考える道民集会」を開催しました。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、関税撤廃を原則としているため我が国の農林水産業に計り知れない影響を及ぼし、特に第一次産業が基幹産業である北海道においては、地域社会や地域経済の崩壊につながります。また、ＴＰＰは関税撤廃だけでなく、医療・保険制度、公共事業、食の安全基準などの様々な分野において規制やルールの統一を目指しており、医療界や消費者界、労働者などからもＴＰＰ交渉参加による悪影響を懸念する声が上がっています。
ＪＡグループ北海道では、経済団体・消費者団体・医療界・労働者界・建設業界などとオール北海道の取り組みとして、ＴＰＰ問題が北海道の地域社会や道民生活にどのような影響を与え、どう対応していくべきか、広く道民全体で考えるための集会を開催し、一般参加者を含めて650名を超す参加者が集結しました。
集会では、北大法学研究院の山口二郎教授による基調講演や各団体からのＴＰＰ交渉参加問題に対する意見表明を行うとともに、「政府に対する情報提供や国民的議論の喚起を求め、道民全体でＴＰＰ交渉参加問題について考えていく」とする集会宣言を満場一致で採択して終了しました。
ＪＡグループ北海道では、ＴＰＰ交渉参加問題が地域社会等「この国のかたち」に関わる問題であるとの認識の下、道内関係団体との連携を深め、さらに多くの皆さんに我々の考えを理解していただく運動を展開してまいります。
ともに考えよう「この国のかたち」ＴＰＰ交渉参加問題を考える道民集会の開催について
政府が参加を検討しているＴＰＰ(環太平洋連携協定)は、関税が原則撤廃とするなど完全な貿易自由化を前提としており、米国や豪州といった農林水産物輸出大国複数の参加など北海道の第一次産業に計り知れない影響を与えるのみならず、医療、保険、公共事業、人の移動や食品の安全基準など非関税障壁分野を対象とする幅広い包括的経済連携のことです。
よって、このＴＰＰへの参加検討については、地域社会のあり方や道民一人ひとりの生活に直結する極めて重要な問題であり、「この国のかたち」について、議論を深め、いかに対応していくべきかを考え、道民の合意形成を図る端緒とするために、みだしシンポジウムを開催することといたしました。
参加は無料です。
参加を希望する場合は、お手数ですが、１０月２８日までにＪＡ北海道中央会宛に参加希望者の氏名と連絡先電話番号を書いて(様式は自由)、ＦＡＸで事務局まで連絡願います。
多くの方々の参加をお待ちしています。
Fax番号：０１１－２２２－３５９８
事務局：北海道農業協同組合中央会
基本農政対室 担当：入江、柴田
- ＴＰＰ交渉参加問題を考える道民集会実行委員会
- 発起人 (北海道農業協同組合中央会)
- (北海道漁業協同組合連合会)
- (北海道森林組合連合会)
- (北海道農民連盟)
ともに考えよう「この国のかたち」ＴＰＰ問題を考える道民シンポジウムが開催されます。
１．趣旨
政府が参加を検討しているＴＰＰ(環太平洋連携協定)は、関税が原則撤廃とするなど完全な貿易自由化を前提としており、米国や豪州といった農林水産物輸出大国複数の参加など北海道の第一次産業に計り知れない影響を与えるのみならず、医療、保険、公共事業、人の移動や食品の安全基準など非関税障壁分野を対象とする幅広い包括的経済連携のことです。
よって、このＴＰＰへの参加検討については、地域社会のあり方や道民一人ひとりの生活に直結する極めて重要な問題であり、「この国のかたち」について、議論を深め、いかに対応していくべきかを考え、道民の合意形成を図る端緒とするために開催いたします。
２．主催
ＴＰＰ問題を考える道民シンポジウム実行委員会
（北海道農業協同組合中央会 北海道漁業協同組合連合会 北海道森林組合連合会）
３．後援（予定）
北海道町村議会議長会 北海道農業・農村確立連絡会議(北海道 北海道市長会 北海道町村会 北海道経済連合会 北海道商工会議所連合会 北海道商工会連合会 北海道消費者協会 北海道生活協同組合連合会 北海道農業会議 北海道農業共済組合連合会 北海道土地改良事業団体連合会 北海道農業開発公社 北海道農民連盟 北海道信用農業協同組合連合会 ホクレン農業協同組合連合会 北海道厚生農業協同組合連合会 全国共済農業協同組合連合会北海道本部） 北海道新聞社 朝日新聞北海道支社 毎日新聞北海道支社 読売新聞北海道支社 日本農業新聞 北海道協同組合通信社 ＮＨＫ札幌放送局 ＨＢＣ（北海道放送） ＳＴＶ（札幌テレビ放送） ＨＴＢ（北海道テレビ放送） ＵＨＢ（北海道文化放送） ＴＶｈ（テレビ北海道）
４．日時
平成２３年３月８日(火) 午後１時４５分～４時４５分(開場 １時３０分)
５．場所
札幌市 かでるホール（札幌市中央区北二条西七丁目 道民活動センタービル）
６．日程
- 開会
- 主催者挨拶
飛田北海道農業協同組合中央会会長 - 来賓挨拶
高橋北海道知事 - 基調講演
「真の国益とは何か～ＴＰＰをめぐる国民的議論を深めるために」
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木 宣弘 氏 - 海外報告
「韓国におけるＦＴＡの締結と農業部門の対応戦略」
江原大学農業生命科学部教授 李炳旿(イビョンオ)氏 - パネルディスカッション
- コーディネーター
- 北海道新聞 編集委員 久田 徳二 氏
- パネラー(４名)
- 東京大学大学院教授 鈴木 宣弘 氏
- 江原大学教授 李 炳旿(イビョンオ) 氏
- 北海道消費者協会会長 橋本 智子 氏
- 小樽商大 教授 海老名 誠 氏
- 閉会
７．参集者
一般生活者(告知による募集)、生産者（漁業者、林業者、農業者）、主催・共催団体関係者など５００名
８．申込み方法
平成23年3月3日(木曜日)までに、ファクシミリ〔011-222-3598〕で、①氏名(ふりがな)、②住所(市町村名)、③連絡先電話番号を明記の上、申し込み。
定員になり次第締め切り。
地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う 道民総決起大会（平成22年11月12日開催）
政府が参加を検討しているＴＰＰ(環太平洋連携協定)については、関税が原則撤廃、非関税措置等に関しても完全自由化を目指すとともに、米国や豪州といった農林水産物輸出大国複数の参加など北海道の第一次産業に計り知れない影響を与えるとともに、北海道経済・地域社会の崩壊を招くこととなります。
このため、これまでの政府の国際交渉の基本理念である「守るべきものは守る」という姿勢を断固貫く対応を訴えるとともに、地域社会のあり方等「この国のかたち」がいかにあるべきかを、経済団体・消費者団体をはじめオール北海道として、道民各層で考える端緒とするために、札幌市民ホールに関係者約1,700名が集いました。
このほか、道内各地で同様の集いが行われるとともに、道民各層にご理解をいただく署名活動運動を展開中です。
生産資材価格高騰などに係る全道農業危機突破総決起大会（平成20年8月21日開催）
原油・穀物先物市場の高騰により、肥料・飼料・動力光熱他、農業生産資材価格がかつてない上昇をみせる中で、農業経営は甚大な影響を受けるとともに、今後、更なる状況の悪化も予期され、「来年の営農計画が立たない」状況にあるなか、全道より５，０００名の参加を得て全道農業危機突破総決起大会を開催しＪＡグループ北海道の要請を行いました。このほか全道各地で同様の大会が開催し要請を行いました。
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