新年にあたり
新年にあたり
北海道農業協同組合中央会
会 長 飛 田 稔 章
組合員をはじめＪＡ役職員の皆様方が、希望に満ちた平成22年の新春を家族とともに迎えられたことを心からお喜び申し上げます。
昨年の本道農業は、夏の長雨と日照不足などの天候不順により、米の作況指数89になる等、総体的に平年作を下回る厳しい結果となり、その被害総額は約600億円の見込みとなりました。
ＪＡグループ北海道といたしましても、関係団体を含めた「平成21年度北海道農業団体冷湿害等対策本部」を設置し、北海道など関係団体と連携して、組合員の営農と生活の安定に向けて諸対応を行っているところであります。
さて、わが国の景気は、国内外の政策発動を主因とする効果により春先以降の持ち直しの動きがあるものの、失業率が５％を上回る高い水準にあり、依然として、世界の金融危機に端を発する経済混乱の影響を脱しきれない状況にあります。
また、北海道農業は、農業者の高齢化と担い手の不足など、地域農業の構造変化が続く中で、農地制度改革や食料・農業・農村基本計画の見直し、戸別所得補償制度の導入検討など、農業政策は大転換期を迎えております。
さらに、ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ・ＦＴＡ交渉の決着に向けた動きが模索されており、その決着如何では北海道農業はもとより、関連産業、地域経済にも深刻な影響をおよぼすことが危惧されております。
このため、ＪＡグループ北海道といたしましては、断固阻止の立場から、今後も、全国のＪＡグループや道内の経済・消費者団体などと連携し、あらゆる対応を図ってまいります。
こうした中、昨年開催した第26回ＪＡ北海道大会では、｢協同の力で築く『あすの食をささえる北海道農業』｣を主題とし、組合員がＪＡ運動の主人公であることを再確認し、日本の食料基地北海道を自負するＪＡグループ北海道として、「北海道農業が保有する潜在能力をフル発揮して、農業者が農業生産に意欲的に取り組むことができるための農業所得の拡大に取り組む」とともに、「ＪＡと組合員の強固な結びつきのもと、多様な事業機能の発揮により、組合員・地域住民のみなさまに利用されるＪＡづくりに向けて取り組むこと」を決議しました。
この決議事項は、向こう3ヵ年におけるＪＡが取り組むべき指針であり、その実践を通じて北海道農業がさらなるステップアップを図り、食料自給率の向上に寄与し、安全・安心な農畜産物の安定供給を通じて、消費者の皆さんが、北海道農業を応援してもらうための取組みであり、また、ＪＡ経営においては、経営の健全化と強靭な経営基盤を確立し、組合員の期待に応じられる高度な事業機能を有するＪＡとなることを目指すものでありますので、全ＪＡでの取組みが求められるものであります。
最後に、金融不況による景気の低迷や、ＷＴＯ農業交渉等の進展が、私ども農業界に与える影響が懸念されますが、全道の組合員の皆さんをはじめ役職員が『一人は万人のために、万人は一人のために』という協同組合の理念をより所にして、ＪＡへの結集を強め、協同運動を強力に展開することにより、この苦境を打開できるものと確信しております。
本年は災害がなく豊穣の出来秋を迎えることができますよう心から祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
