2010年2月22日 飛田会長 定例記者会見発言要旨
今年は雪が多く、気温が低いということもあって、組合員の皆さんも昔から北海道は雪が多くて寒い年は豊作であるという流れがあると思っておりまして、今年はなんとか豊作型であってほしいということを希望しております。組合員の皆さんも３月の初旬からビートの蒔きつけが始まるということでハウスのビニール掛け、また施設園芸も始まってくるということでいよいよ２２年の春耕期の幕開けということでございます。また、３月１５日までの確定申告の申告時期ということで組合員の皆さんも昨年の経営を踏まえて適正申告にむけてご苦労いただいていると思っております。
酪農畜産政策・価格対策について
今日は明日２３日に食料・農業・農村政策審議会畜産部会が開催され、おそらくその中で議論がされ合意が得られれば酪農畜産対策の２２年度の方向が決まると思っておりますのでそのことに触れさせていただきます。まず、私どもの主要な対策・要請活動の経過を述べさせていただきますが、民主党を中心とした政権になってから決定プロセスが変わってきておりまして政務三役が中心となって現状を把握し、決定に結び付けるという流れになっています。そのようななか、１月２８日には東京で道内選出の与野党国会議員に酪畜の本部長・副本部長が概要説明を行っており、２月１０日には、与党・野党の国会議員との意見交換会・要請集会を開催しております。
２２年度は、２３年度以降導入予定の戸別所得補償制度の移行期間にもあたり今年の対策が非常に大事であると考えており、本道の酪農畜産に係る現状と課題を踏まえた中で、酪農畜産家の再生産の確保と経営安定に向けた現行手取り水準の確保に向けて政策提案をさせていただいております。
主な主張としては、加工原料乳の生産者補給金、限度数量の現行水準の確保、チーズに加えて液状乳製品の生産振興対策、そして輸入調製品の置き換えをなんとかしなくてはならないということ。肉の場合は、マルキン事業などの畜産経営安定対策の充実強化、自給飼料基盤の確立に向けた支援対策の充実強化。所得補償制度の検討にあたっては、真に酪農畜産の再生産の確保と経営安定につながる仕組みの確立、生産現場の意見要望をしっかりとらえていただくことを政策提案しております。
例年ですと、３月に入ってからの決定でしたが、今年は２月２４日に発表になり、併せて関連対策も別途提示されるだろうと思っております。ただ、例年と違いますのでどのような提案がされるかということもわかりませんが、酪農畜産対策についてこのような状況で動いております。最終局面に際しては道の酪畜本部正副本部長を中心に対策を考えております。
平成22年度の生乳計画生産について
つぎに、平成２２年度の生乳計画生産の設定についてですが、先般中央酪農会議から基本的考え方が出されました。２２年度国産の生乳需要量が２１年度出荷実績見込み対比で９５.５％しかなく、大幅な減産が必要な状況にあります。特に府県の落ち込みが激しいということであります。乳製品の在庫が２１年度の期末以上に増加させないということが基本にあると思っておりますが、２２年度対策として限度数量はなんとか確保しなくてはならない。平成２１年度の北海道の生乳生産は前年比１０１.０％か１０１.２％になるかどうかでありますが、中酪から示された平成２２年度北海道の中酪枠は前年実績比１００％であります。北海道は今後も酪農の生産基地としての責任を果たしていかなければなりませんのでこの１００％を受け止めて、どのような形で２２年度動いていくかということが基本になると考えております。
北海道の２２年度生乳計画生産は、１月１９日の道農協酪農畜産対策本部委員会において、前年実績を下回ることのないような対応をすることを確認しておりますので、そのように対策を講じて参りたい。
弁当の日について
弁当の日でありますが、先日も記者の皆さんにも参加いただき中央会で開催させていただきました。弁当の日というのは、香川県の小学校で始まり、全国５００校で実施されています。北海道では旭川の中学校で実施をしてございます。全国的には、徐々に広まってきており千葉、宇都宮などで行政をあげて推奨しているところもあります。この意味は、弁当という食というものをとらえて、食と農をしっかり理解していただこうというものであります。小中学生にはやはり自分で弁当を作っていただいて、食の大切さそして家庭の中における食を通した基本的な考え方をどのように示していくか、どうやって協力していくか、「命をいただきます」との心を大事にしながら弁当の日をもっと推奨していきたい。ＪＡグループとしても各連合会、行政にもお願いして運動を進めていきたいと考えています。
