2010年1月27日 飛田会長 定例記者会見発言要旨
今年に入って初めての記者会見でありご出席いただき有り難うございます。
昨年は、冷湿害で大変な１年でありましたが、水田・畑作経営安定所得対策と農業共済制度により手取り価格について、昨年と大きな差がなかった状況にあります。一方、制度に乗らない野菜については、大きく所得が減少し努力が実らなかったという１年でした。今年は組合員の努力が実になる、いわゆる、豊作になるよう期待しています。
現在、組合員のみなさんは、今年の営農に向けてJAと営農計画書を作成している最中にあります。特に、水田については戸別所得補償モデル事業を実施するということですが、北海道は現在でも五割を減反していますので減反作物をどのように取り入れるかが非常に大きな関心事であります。モデル事業では今までの産地づくり交付金より１３０億円少ないという試算もあり、国に対し要請を強め、激変緩和措置を求めた結果、北海道については１３３億５千万円の激変緩和調整枠の措置が取られました。現在は、早くこの中身を示していただき輪作体制が確立できるよう北海道および農政事務所に対して要請をしております。
2010年度酪農・畜産対策について
今年は、畑作酪農・畜産の制度も従来の制度のなかで進めていきますが、特に酪農・畜産対策については２月に決定するのではないかという状況であります。今の状況では２月２５日か２６日あたりに決定をする動きでありますので、決定に向け政策提案をしてまいりたい。
過般、１月１９日に開催した道農協酪農畜産対策本部委員会において、JAグループ北海道としての政策提案内容について決定をいただき、加工原料乳生産者補給金・限度数量を含めた酪農経営対策、畜産においては景気の低迷によって消費が落ち込んでいる状況のなかでの畜産経営対策など、現在の手取り価格を下回らないよう理解をしてもらうように対策を講じて参りたい。
明日２８日には、私ども酪畜の三役が東京で民主党・自民党等に要請し、また、２月１０日には各地区の代表者の方々に上京いただき、道内選出の与野党国会議員の方々に対する要請活動を実施していただきます。
いずれにしても、生産現場の課題解決に向け、政策提案が最大限反映されるよう、総力を結集した中で、対応していきたいと考えています。
北海道米の北海道内の食率について
先般、高橋知事が米の食率が７８パーセントになったことを発表していただきました。特に北海道の場合は道東地区がまだ低い食率でありますので、これをどうやって高めていくかの対策を平成１７年以降続けて参りましたが、今年は北海道で８０％を超す対策を講じて参りたい。
麦についても、高橋知事を中心に麦チェンを行っていただいておりますが、JAグループ北海道としても取り組んでまいりたい。
