2009年2月9日 飛田会長 定例記者会見発言予定趣旨
- 寒い日が続いておりますが、記者の皆様にはお忙しい所、記者会見にご出席いただき感謝いたします。遅くなりましたが、今年もよろしくお願いします。
- 会長の地元の様子について
- 当面する課題について
- (1)はじめに
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道内JA数ですが、2月1日にJA栗山とJA由仁が合併し新たに「JAそらち南」が誕生して現在のJA数は115JAとなりました。
引き続き3月1日と4月にも合併が予定されており、本年4月1日には110JAになる予定です。今後とも組合員の組織強化に向けて積極的に取り組んで参りたいと存じます。
- (2)今年の酪農畜産対策について
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本年はほぼ例年に準じたスケジュールのもと、3月5日を目途に政策価格が決定する予定となっています。
現在、配合飼料などの価格高騰や販売価格の低迷などの影響により、酪農畜産経営は厳しい経営を余儀なくされている。結果として、経営収支の悪化による負債の累積や担い手の減少など、経営の展開にきわめて大きな影響を及ぼしており、将来にわたる畜産物の安定供給体制が危惧される状況にある。
このような中、国は、概ね10年後に食料自給率を50％に引き上げる目標を示しており、今後、平成22年度以降の新たな食糧・農業・農村基本計画の策定作業と絡めて、具体的な取り組み内容を検討することとしている。
- (3)水田関係
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米生産者の経営安定のためには、米の価格と需要の安定が図られることが必要である。そのため、全国的な米の需要調整を図る手段として、生産調整を継続してきた。しかしながら、全国的には米の過剰作付が問題となり、20年度でも20件が生産調整を守っていない実態にある。
北海道はこれまで生産調整を守っており、まじめに生産調整に協力してきた生産者からすると不満が鬱積し、不公平感が増大している。 そうした不公平感を是正するために、まじめに取り組んでいる生産者の努力に報いるために生産調整のあり方を検討することは極めて時宜を得たものであると考える。
- (4)基本計画関係
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食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」）は概ね5年で見直すこととなっており
- 平成17年策定の現行の基本計画が約4年経過したこと
- 策定以降の食料・農業・農村を取り巻く環境の大きく変化していること
を踏まえ、12月2日に、農水省は、新たな「基本計画」の検討を宣言しております。
本年2月以降審議会企画部会で議論し、本年夏までに中間論点を整理するとともに明年3月に新たな「基本計画」を閣議決定していく予定。
国は食糧自給力強化のためのイメージも提示しており、米用途の拡大や麦裏作の拡大など、水田のフル活用や米消費の増大などにより自給率を10％向上させる内容となっております。