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地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う 道民総決起大会(平成22年11月12日開催)

農業政策

2010年11月12日

地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う 道民総決起大会(平成22年11月12日開催)

convention101112_01政府が参加を検討しているTPP(環太平洋連携協定)については、関税が原則撤廃、非関税措置等に関しても完全自由化を目指すとともに、米国や豪州といった農林水産物輸出大国複数の参加など北海道の第一次産業に計り知れない影響を与えるとともに、北海道経済・地域社会の崩壊を招くこととなります。

このため、これまでの政府の国際交渉の基本理念である「守るべきものは守る」という姿勢を断固貫く対応を訴えるとともに、地域社会のあり方等「この国のかたち」がいかにあるべきかを、経済団体・消費者団体をはじめオール北海道として、道民各層で考える端緒とするために、札幌市民ホールに関係者約1,700名が集いました。

このほか、道内各地で同様の集いが行われるとともに、道民各層にご理解をいただく署名活動運動を展開中です。

署名活動運動を展開中 (470KB)

地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う 道民総決起大会 (969KB)

 

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