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安倍総理に対する抗議声明

農業政策

2013年03月15日

安倍総理に対する抗議声明

本日安倍総理がTPP交渉参加を正式に表明した。

情報開示や国民的議論も全く不十分ななか、性急にTPP交渉参加表明を行ったことは、TPPに不安を抱く多くの国民の声を無視した暴挙であり、断固抗議するものである。

安倍総理は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できた」、「国民との約束である国益は守る」というが、関税撤廃を原則とするTPPの本質は全く変わっておらず、国益を守れる担保も保証もないと認識せざるを得ない。加えて、聖域や国益の定義も全く曖昧なまま、いかにして国益を守ることができるのか、理解に苦しむ。

そもそも自民党は先の衆議院選挙で、「聖域なき関税撤廃を前提にするTPP交渉参加には反対」を選挙公約に掲げ、多くの候補者がTPP交渉参加断固阻止を声高に訴え、政権交代を果たした。自民党政権がTPP交渉参加を決めたことは、自民党を信じて票を投じた選挙民への裏切り行為と言わざるを得ず、強い政治不信と憤りを覚える。

我々は今後とも、これまで運動を展開してきた各団体との連携を一層密にし、政府に対しTPP交渉から脱退することを求めるとともに、最終的には国会批准を行わないよう、引き続き強力な運動を展開する所存である。

我々JAグループ北海道は、食料基地北海道農業が持続的に発展できる農業政策の確立を政府に求めるとともに、国民に対する安全・安心な食料供給にたゆまぬ努力を傾注するものである。

平成25年3月15日

北海道農業協同組合中央会
会長 飛田稔章

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