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東京で中央要請・意見交換を実施

農業政策

2019年11月25日

東京で中央要請・意見交換を実施

 みなさんこんにちは。

 農政運動のご報告です。

 

 JAグループ北海道は11月14日に東京都にて、「経営所得安定対策の単価改定」と「総合的なTPP等関連政策大綱の見直し」に向け、道内与党国会議員や農林幹部に対する中央要請、並びに農林水産省と意見交換を実施しました。

 

 経営所得安定対策では3年に一度の単価改定の見直し議論が行われていることから、輪作バランスや畑作経営に対する影響を考慮し、単価が大きく変動しない単価設定とすることや、各作物の生産振興対策などを求めました。

 

 TPP等関連政策大綱の改訂にあたっては、相次ぐ大型貿易協定の発行による、中長期的な北海道農業に与える影響が大きいため、各作物別の需給調整・価格安定対策の充実強化、生産基盤の強化に向けた対策を求めました。

 

 今後も、北海道の農家、組合員が安心して営農できるよう取り組んで参ります。

中央要請 写真  IMG_2527要請2

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