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日米貿易協定交渉にかかる中央要請運動を実施

農業政策

2019年06月14日

日米貿易協定交渉にかかる中央要請運動を実施

 

 みなさんこんにちは。JA北海道中央会広報担当です。

 農政運動のご報告です。

 

 JAグループ北海道は、6月13日に吉川農林水産大臣、森山TPP等対策本部長をはじめとした自民党農林幹部、道内選出与野党国会議員に対し、日米貿易協定交渉に関する生産現場の不安や懸念を訴えるための要請を行いました。要請には、JA北海道中央会、連合会の役員ら約20名が参加しました。

 

 要請では、トランプ大統領がTPPには縛られないことや、期限ありきの合意について言及したことを受け、生産現場で戸惑いが広がっていることから、改めて国内農業に与える影響を検証し、期限ありきの交渉を行わないことなどを求めました。

 

  吉川農林水産大臣からは、農業関係についてしっかり守る考えがあることや、森山本部長からは、早期の合意に関して否定的な見方が示された他、野村農林部会長からは、昨年9月の日米共同声明以上のものにはならない、といった発言がありました。

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 今後も、北海道の農家、組合員が安心して営農できるよう取り組んで参ります。

 

 吉川農林水産大臣等に手交した要請書については、こちらポチ!

   要請書 

 

 

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   ○JAグループ北海道ポータルサイト

   http://ja-dosanko.jp/

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