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第3回北海道農協基本農政対策本部委員会 第1回北海道農協食の安全・安心確保対策本部委員会合同会議を開催

農業政策

2018年07月09日

第3回北海道農協基本農政対策本部委員会 第1回北海道農協食の安全・安心確保対策本部委員会合同会議を開催

 JAグループ北海道は、平成30年6月29日、札幌市にて第3回北海道農協基本農政対策本部委員会 第1回北海道農協食の安全・安心確保対策本部委員会合同会議を開催しました。

 第3回北海道農協基本農政対策本部委員会では、国際貿易交渉に係る今後の対応と農業予算等をめぐる今後の対応について決議しました。

 国際貿易交渉に係る今後の対応については、日本の国内手続きが終了したTPP11や、7月にも署名される見通しである日EU・EPAの今後の動向等を注視することに加え、7月から開催される日米間の新たな協議であるFFR(インド・太平洋地域の自由で公正かつ相互的な貿易取引と投資に関する協議)の情報収集に努め、北海道農業が持続的に発展できる政策の確実な実行と国境措置の堅持を政府・与党等に対し働きかけていくことを決定しました。

 農業予算等をめぐる今後の対応については、平成31年度農業関係予算等に係る政策提案内容を決定し、7月2日の農林水産省との意見交換会を皮切りに、今後道内選出国会議員等に要請を行っていくこととしました。

 なお、基本農政対策に係る政策提案の具体的内容については、農協競争力強化プログラムの実施にあたって農業者・農業関係団体の意見を踏まえることや、これまでに実施した法改正が真に農業の発展に寄与しているのか検証・精査することを求めるほか、担い手確保・人材力の強化、農地の集積にあたり北海道の実態を考慮すること、TPP関連政策の中長期的な確保や道産農畜産物の輸送力確保などが盛り込まれています。

 

 また、第1回北海道農協食の安全・安心確保対策本部委員会では、JAグループ北海道のGAPの取組方針を踏まえた今後の取進めについて決議しました。

 具体的な今後の取進めについては、JAグループ北海道として食の安全・安心に対するリスクと農作業事故に対するリスクの軽減に取り組むべく、平成30年度~32年度の3ヶ年を目途に、現場実態や既存の取り組みを踏まえて、対象品目毎に農林水産省のガイドライン水準の「GAPをする」ことを目指していくこと、さらにJAの営農指導体制の強化とGAPの啓発普及・理解醸成を推進するため、連合会やJA職員による指導員等400名の確保を図っていくこととしました。

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