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TPP大筋合意を踏まえたJAグループ北海道の対応方針

農業政策

2015年12月04日

TPP大筋合意を踏まえたJAグループ北海道の対応方針

 これまで、JAグループ北海道として、我が国の交渉参加前は、「例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加反対」、交渉参加後は、「衆参農水委員会などにおける決議の遵守」「交渉内容の開示」を掲げ、北海道農業・農村を守るべく要請集会・デモ・学習会などの運動を展開してまいりました。

 さらに、TPPは農業のみの問題ではなく、地域社会や国民生活、国のかたちをも変えかねない幅広い分野を含んでいることから、道内経済・消費者・医療・労働・一次産業他42団体と「TPP問題を考える道民会議」を立ち上げオール北海道で対応を図ってまいりました。

 このような中、10月5日米国アトランタで開催された閣僚会合において、TPPは大筋合意に至ったことから、10月30日開催の北海道農協基本農政対策本部委員会においてJAグループ北海道としての対応方針を整理いたしました。

(別記)

 今後は、TPP大筋合意に伴う生産者の不安を払拭し、将来にわたり安心して農業を継続できる環境を全力で作り上げていく所存であります。

 また、食の安全・安心の確保やISDS、医療制度の見直しなど国民のTPPに関する懸念事項についても払拭されていないことから、「TPP問題を考える道民会議」を継続し、オール北海道で運動展開を図るとともに、我が国の食料安全保障や食の安全・安心の必要性、農業・農村の果たす機能などに関しても、あらゆる機会をとらえ国民への理解促進をはかり、国産農畜産物に対する支持と信頼を高めていく所存であります。

平成27年10月30日

北海道農業協同組合中央会
会長 飛田稔章

JAグループ北海道基本方針

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