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総務企画部
ＪＡ北海道中央会の総務・管理部門です。第25回ＪＡ北海道大会の進捗管理を行っているほか本年度11月20日に開催を予定している第26回ＪＡ北海道大会で決定する平成22年度から今後3年間のＪＡグループ北海道のグループ戦略を検討しています。
また、中央会・連合会の組織整備による機能強化の検討を行っています。
総合管理室
- 総合管理課
- 各連合会の総合運営に関する調整と各連合会の労務管理に関する検討を行っています。系統諸団体および協同組合間の相互理解と交流に取り組んでいます。
- 共通広報課
- 食料・農業・農村およびＪＡグループ北海道の地域貢献や事業運営に関する理解促進のため、ＪＡグループ北海道の共通広報活動に取り組んでいます。
監査部
組合員とＪＡを利用する地域の人々に、ＪＡの組織・事業・経営の内容が適正で信頼できるものであり、社会的責任を果たしているかを重点に監査を実施しています。監査は対外的な独立性の確保と監査結果の信頼度を向上させるため、ＪＡ全国監査機構と一体となり実施されています。
経営対策部
- 経営企画課
- ＪＡの経営資源（人、物、金、情報）を有効に活用し、健全かつ効率的な経営活動が行われるよう経営管理体制の強化に向けて取り組んでいます。
- 相談センター
- ＪＡからの訴訟事案など法務相談対応について取り組んでいます。また、ＪＡの信用事業に係る窓口対応等に関する苦情・相談等について「北海道ＪＡバンク相談所」にて行っています。
- 教育課
- 協同組合理念の啓蒙および競争力のあるＪＡの事業展開を行うため専門能力を有する人材を育成すべく、ＪＡカレッジ（注）と連携して階層別・専門別研修会を開催しています。
注※ＪＡカレッジ…北海道農業協同組合学校（愛称「ＪＡカレッジ」）は農業協同組合運動の担い手を育成し、将来ＪＡの中堅幹部職員を目指す人々を養成するため、全道のＪＡグループの資金拠出により運営されている道内唯一の農業協同組合に関する教育センターです。大正10年（1921年）北海道庁が「北海道産業講習所」を創設して以来80年余の歴史と伝統を誇り、卒業生は4,300名余におよび全道各地で活躍しています。
JA改革推進部
- 合併推進課
- ＪＡ改革の実践の一つとして第4次合併推進方策に基づき合併推進重点ケースのＪＡ合併を推進・サポートしています。
- 総合コンサル課
- 合併ＪＡなどを中心にコンサルニーズのあるＪＡに対して、経営諸課題の解決に対応するため、コンサルメニューの普及推進に取り組んでいます。
- 経営改善課
- 経営不振の兆候にあるＪＡに対し経営改善計画の策定・実践指導と進捗管理に取り組み早期指導、早期改善に取り組んでいます。
基本農政対策室
ＷＴＯ・ＥＰＡ農業交渉における国内農業を守る貿易ルールの確立に向け、一般消費者へのＰＲ対策や政府への働きかけ等に取り組んでいます。
水田・畑作経営所得安定対策等の推進を図るとともに、制度の実践状況を検証の下、必要な見直し政策提案を行っています。
農業振興部
- 農業企画課
- 食の安全･安心確保対策、担い手経営のステップアップ、ＪＡ営農指導・支援機能の強化に取り組んでいます。また、肥料・飼料・燃油など生産資材の高騰が続く中、省力化技術の導入など生産コスト縮減対策や関連事業の有効活用に取り組んでいます。
- 地域振興課
- 食と農に関する消費者への積極的な情報発信やＪＡ高齢者対策と健康管理活動等により、快適で魅力ある農村生活の実現に取り組んでいます。
農業対策部
- 水田農業課
- 米政策改革を推進し、新たな需給調整システムのもとで行政との連携により生産調整の達成と政策支援対策の着実な導入に取り組んでいます。
- 畑作農業課
- 平成２１年産畑作物の作付指標面積を推進しています。また、作目別の個別課題の解決に取り組むとともに、需要拡大・需給調整対策を検討・推進し、畑作経営の安定化に取り組んでいます。
- 酪農畜産課
- 新たな生乳安定生産対策にもとづく生産振興等を進めながら、酪農生産基盤の確保並びに酪農経営の安定化を図るとともに、飼料価格の高騰等を踏まえた酪農畜産経営安定対策の確立に取り組んでいます。