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農家組合員のためにいろいろな事業を展開しています
ＪＡは、「農業協同組合法」にもとづき、農家のサポーターとしてさまざまな事業を展開しています。
農作物作りの相談にのる（営農指導事業）
地域の農家の相談相手や農業の技術指導の役割を担っています。例えば、米や野菜作りでは、１年間の農作業の計画を立てて、どんな土作りをして、どんな品種をいつ植えたらいいのか、水はどのくらいやるのか、病害虫の被害を受けないようにするにはどうしたらいいのか、農薬や肥料はどう使うのか、などを一緒に考えています。
農家から集めた農作物を売る（販売事業）
米や野菜や肉などの農産物を地域の農家から集めて販売しています。まとめて市場に出荷したり、スーパーマーケットや食品会社などに販売しています。消費者に直接に販売（直売所）しているＪＡもあります。 大量の農産物を出荷するので、輸送費も抑えられ、販売先にどんな農産物がほしいのか受注できます。ＪＡは農家と一緒にどういう販売方法がいいのかも考えています。
必要なモノを農家の代わりにまとめて買う（購買事業）
農作業に必要な肥料や農薬などの資材や農機具、薬などの生活用品などを、農家の代わりにまとめて購入し、１軒１軒の農家に販売しています。まとめて購入することにより農家に必要なモノを安く提供することができるのです。農家に販売しているようにみえますが、あくまでもＪＡは農家の代わりに購買しているので農家の立場からみて「購買事業」というのです。
農作物から餅やハムなどの食品を作る（加工事業）
農家から集荷した米、野菜、果物、肉などを加工して、餅、漬物、ジュース、アイスクリーム、加工肉等を工場で製造しているＪＡがたくさんあります。ＪＡは食品会社のような事業も行っています。できた加工品は、まず地域住民に買ってもらいます。「地域の農産物で、その地域のよさを生かした加工品をつくり、地域の人に食べてもらう」ことが大切だと考えているからです（地産地消）。地域のよさをみんなに知ってもらうために、全国に向けての販売もしています。
銀行のように資金のサポートをする（信用事業）
ＪＡでは、銀行のように農家から貯金を受け入れたり、融資をしています。ＪＡは農家がビニールハウスを建てたり、トラクターやコンバインなどの農業機械を買うときの資金のサポーターです。農家（ＪＡの組合員）でない人も利用でき、「ＪＡバンク」という愛称で呼ばれています。
保険会社のように人・家・自動車を守る（共済事業）
ＪＡでは、火事、地震などの災害や交通事故にあったり、大病にかかったりしたときに困らないように、資金をプールしておき、困った時に困った人が使える保険や年金のような仕組みがあります。この仕組みは農家（ＪＡの組合員）でない人も利用でき、「ＪＡ共済」という愛称で呼ばれています。
病院や診療所でみんなの健康を守る（厚生事業）
全国には多数のＪＡの病院と診療所があります（厚生連病院等）。病気やけがをしたときの治療や、健康診断など農家や地域住民の健康を守る仕事をしています。
全国規模で事業を展開しています
ＪＡだけでは事業を完結できなかったり、あるいは、スケールメリットを生かすためにＪＡは、都道府県段階、全国段階に連合組織を作っています。そしてこれらの連合組織とともに「ＪＡグループ」として全国規模で事業を展開しています。